Question 1

特任助教とは

Accepted Answer

特任助教とは任期付きの助教職のことです。外部研究費や大型研究費の獲得などのために、募集されます。助教と特任助教の違いとしては、任期の期間が挙げられます。一般的に、特任助教は短期であるケースが多く、1年から数年程度です。

一方、助教も大学によって任期がありますが、数年程度と特任助教よりも長めになっています。

Question 2

特任助教の仕事内容

Accepted Answer

特任助教は、外部研究費によって雇用されます。そのため、外部研究のプロジェクトに関連する研究を行うことが、主な仕事内容となります。ただし、特任助教は大学教員として扱うことも可能です。教授や准教授といった常任の講師同様に、学生の指導や教育などの仕事を任せられるケースも多いようです。

Question 3

特任助教とポスドクの違い

Accepted Answer

特任教授とポスドクは、どちらも外部研究費で雇用されます。そのため、外部研究のプロジェクトに関連する研究に携わることが共通点です。一方、大学教員としての職務を行うかどうかという違いもあります。

特任助教は大学教授としての職務、たとえば学生の指導などを行いますが、ポスドクは研究プロジェクトのみに携わります。

Question 4

特任助教の年齢層

Accepted Answer

特任助教の年齢層としては、30歳代が多いようです。2021年3月の文部科学省「研究大学における教員の雇用状況に関する調査」内の、『概要図表　4-218　大学における年齢階層別・職位別員数分布(任期付き)』によると、令和元年度の特任助教の年齢は、35～39歳がもっと多く、30～34歳が続いているという結果になっています。

Question 5

特任助教の年収

Accepted Answer

特任助教の年収は、公募の資料や公募を行っている大学の就業規則で確認できます。気になる大学があれば確認してみると良いでしょう。参考までに、助教の平均年収は約562万円となっています。また、「平均給料月額×12か月＋賞与（4か月分と仮定）」で概算年収を算出した場合、助教全体（国立・公立・私立大学）の平均給料月額351.4万円です。

・特任助教のボーナスや退職金

特任助教は、一般の助教とは待遇が異なります。基本的に特任教授は年俸制となっており、年間の給与が決められています。そのため、ボーナスはないことが一般的です。また、退職金も一般的にはありません。ただし、契約内容によっても異なるため、公募資料などを確認してみると良いでしょう。

Question 6

特任助教になるには

Accepted Answer

・応募資格

特任助教は、特定の研究のために雇用されるケースが多いため、プロジェクトや研究に関する専門知識、博士号や資格などが必須となる場合がほとんどです。また、年齢制限があるケースや、経験や実績、スキル、特定の資格などが必要になることもあります。応募書類は、履歴書や原著論文、研究発表などの実績を提出します。

Question 7

特任助教は任期切れ後どうなるのか

Accepted Answer

特任助教には任期の定めがあります。期間は契約内容などによって異なりますが、前述したように1年から数年程度と短期のものがほとんどです。任期切れになると特任助教を解任されます。

任期切れ前に次のポストが決まっていれば問題ありませんが、決まっていない場合には職を失ってしまうケースもあります。無職になって収入が途絶えてしまうことも考えられるため、特任助教の任期切れ前にしっかりと準備を整えておくことが重要です。

Question 8

特任助教問題とは

Accepted Answer

大学や研究室では、「ポスドク問題」が大きな課題となっています。近年では、「特任助教問題」も同じように問題視されるようになりました。一般的にポスドクは、助教などになるまでのトレーニング期間と考えられてきました。しかし、助教や准教授のポストの空きがなく、ポスドクを長期間にわたって続けなければいけないケースが増えています。

特任助教もポスドクと同じような雇用形態のため、同様の問題が生じているといわれています。

・任期切れによる雇用不安

特任助教は雇用が短期間であるため、任期切れによる雇用不安が大きいといえます。特任助教の任期は短期間のものが多く、任期が切れれば特任助教としての雇用は失われてしまいます。

雇用が不安定であるため、任期中に次の職やポストを探すなどの準備は欠かせません。次の特任助教や助教の募集をチェックする、または民間企業に就職するなど、任期が切れた後のキャリアパスについてあらかじめ考えておく必要があります。

・特任助教問題の背景

大学では、特任助教やポスドクといった任期の定めがある職が増加しているとされています。これには、大学の運営予算減額が大きく関係しています。大学運営の予算の減少により人件費が削減され、任期付きの特任助教などを雇用する大学が増えました。

また、1990年代に行われた大学院重点化政策以降、博士人材は増加しています。しかし、博士人材の増加に対して、キャリアパス整備が進んでいないことも特任助教問題の背景にあります。

・特任助教問題への対応策

ポスドク問題や特任助教問題への対応策として、国では「卓越研究員制度」や「テニュアトラック制助教」の導入などを行っています。卓越研究員制度とは、短期間での雇用が問題となっている若手研究者向けの制度です。文部科学省が中心となって、若手研究者と人材を必要とする研究機関とのマッチングを行います。

テニュアトラック制助教とは、任期満了後に任期の定めのないポストに移行できる制度です。審査はありますが、審査をパスすれば任期のない安定的なポストに移行できます。若手研究員の安定雇用につながる可能性があるとして、導入している大学も増加しているようです。

特任助教とは？任期が切れた後の特任助教はどうなるの？

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